厚生労働省が、2024年の出生数を発表しました。
72万988人(速報値)で、9年連続減少を記録した。この数字は、日本国内で生まれた日本人の子どもだけではなくて、外国籍の子どもたち、外国で生まれた日本人の子どもの数です。
そうなると日本人の子どもは何人うまれたのか？。朝日新聞の記事によれば、70万人を下回る状況であると指摘しています。地域の子育て支援の現場や保育現場を見ている、圧倒的に子どもが減少していて、幼稚園、小学校は、分校のような小さなところが、点在しています。
子育て支援にも関わってきたところでいうと、結婚して子どもを生んだ夫婦が、もう一人生むという選択をする上では、子育て支援は効果が期待できるかと思います。
しかし、新たに結婚、そして出産という歩みを若者達が、選択するのか、そこに課題があります。これは、未だ日本社会に対して、先行きに対する不安が高いことが根本的に解決されていないことに尽きます。
これは、やはり政治の問題なんじゃないかと思います。政治は、すべて結果責任といいますが、責任をとってくれているのか、庶民にはわかりません。今回の数字は、過去の人口推計で、下位推移のレベルで、15年ほど早くに到達しまった。少子化対策は、給料が上がらない、いや上がったけど、物価もあがったら、結婚は考えないだろうなと思います。
福祉国家であるフィンランドも少子化が進み、日本からすると様々な支援がある国として認知されていますが、フィンランドの若者達もまた、結婚や出産に対して後ろ向きであること報道を目にしたことがあります。福祉国家と言われてところでも少子化が進行している。
この20年の間、人口減少は想定はされていましたが、それは、何とか減少幅を小さくすることが政策目標にあったと思います。しかし、空回りだった。いまに言われてことではありませんが、国の中枢にいる優秀な人でも未だ少子化の解決の糸口を見出すことができていないと言わざるを得ない。ただ、わかっている事は、生活のし難い国であることは、誰も思う一致点ではないだろうか。
さて若者達は、日本の行く末をどのように見ているのだろうか。給与があがらない、増税、物価上昇など。これを何とかするのが、政治家なんだろうけど。そうではないと見ているのが若者たち。
地方社会で生活する者として、国の中心を見ていると、人口減少の最前線は、地方社会です。東京とか、関東は、地方からすれば、まだそれなりに人もいます(まだまだ人がいる)。例えば、四国は場所によっては、人よりも動物が多い地域だってある。地方の急激人口減少は深刻です。現在の経済状況が続くと都市部で暮らす人は、より郊外に、または地方に移り住む、そんな選択が当たり前になっていく局面に移行していくがします。かつて、街の中心部は、人が住むところではありませんでした(ex.職場、商業地域)。この20年ほど、都市の中心部に生活拠点を持ってくる動きが顕著となりました。大都市圏では、街の中で暮らすコストが高くなりました。そうした不動産事情は、地方都市に広がってきました。
さて、話しを戻しましょう。
若者達が、生まれて育った地域に戻ってきて、そこで生活をしてもらうために、国としてできることは、まだあるはずです。地方自治体は、今後、訪れるだろう令和合併を身構えおかないいけない局面に入る事でしょう。地域が、人口減少により市町合併は、行政区がこれまで以上に広域になります。若者が、地域で暮らすためには、働く場所がなければ移り住んできません。子育て支援は、結婚をして、子どもを産み育てる家庭に対する支援ですが、これから家庭を持つかもしれない次の若い世代が、香川に留まってもらうための対策に、これまでよりも取り組むべきです。そして忘れてはならない存在は、外国籍の若者もまた、これから日本の地域社会を支える不可欠な住民です。日本人が増えない局面に入ったいま、自治体は存続をかけて、もがき続けなければならないことを突きつけた72万人ショックです。